8月30日、「地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（総務省令第85号）が公布された。地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号）による地方自治法の改正等により、地方公共団体への公金の納付に電子マネー等の幅広い決済手段を活用できるようにするための仕組みとして、指定納付受託者への公金納付の委託の制度が創設されるところ、地方自治法施行規則を改正し、指定納付受託者が公金納付の委託を受けた場合にこれを証する書面の交付等を行うものとする等、所要の規定を定めることとするもの。
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