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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京地裁令和2年7月30日判決)

2021年09月10日
税理士のコンサルティングに不法行為ありと判断
東京地裁令和2年7月30日判決
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顧問税理士が行った一連の相続・事業承継に係るコンサル業務が「詐取」に該当するとして、顧問先から損害賠償請求訴訟が提起された。東京地裁は、コンサル業務のうち株価引下げ業務の報酬は贈与税軽減効果の4%程度と、社会的相当性を逸脱するほどではないとして妥当としたが、欠損金の繰戻還付、事業承継税制、一般社団法人の活用等に関する業務の報酬は詐取が認められるとした上、株式交換による組織再編に関する業務に至っては「暴利行為」と断じ、計約1億900万円の損害賠償責任を認めた。
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