公正取引委員会は9月10日、「令和2年度公正取引委員会年次報告について」を公表した。消費税転嫁対策に関する取組については、令和2年度において書面調査やヒアリング調査の実施等の取組を講じるとともに、立入検査等の調査を積極的に行い、消費税転嫁対策特別措置法に基づき5件の勧告と280件の指導を行い、総額7億3,257万円の原状回復が行われた。
　関連サイト　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/sep/210910.html