国税庁は9月17日、「年末調整で（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ」を公表した。令和2年分申告で（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が、令和3年分以降、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、電子交付された住宅借入金等特別控除証明書のデータをダウンロードし、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書のデータ（または、書面）とあわせて給与の支払者に提出することなどを告知。
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