国税庁は9月17日、「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」（課法2－31ほか　令和3年9月16日）を発出した。主要新設項目は以下のとおり。
(1)事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除（新設）
〇事業適応繰延資産に該当するもの（措通42の12の7－1 新設）
〇分割払の事業適応繰延資産（措通42の12の7－3 新設）
〇国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額（措通42の12の7－4 新設）
(2)中小企業事業再編投資損失準備金（新設）
〇中小企業者であるかどうかの判定（措通55の2－1 新設）
〇評価減の額の区分（措通55の2－2 新設）
〇特定法人が2以上ある場合の中小企業事業再編投資損失準備金の取崩しの計算（措通55の2－3 新設）
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0309/index.htm
　関連サイト　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000224752