9月8日
●国税徴収の妨げになるとして銀行に根抵当権抹消を命令
東京国税局が消費税の不正還付を指摘した免税店運営、宝田無線電機株式会社の不動産にみずほ、三井住友の2行が根抵当権を設定していたため、国税の徴収税額が減ることになるとして国が登録抹消を2行に求めていた訴訟で、東京地裁は9月8日、国側の主張を認めて2行に登録抹消を命じる判決を下した。
関連サイト https://www.horei.co.jp/zjs/information/detail.html?t=Topics&id=3718

9月10日
●建設業者が1億2,000万円脱税容疑
仙台国税局は、山形県長井市の建設業、株式会社タケダ住販の代表者、Ｔ氏（70）が売上金額を少なく申告するなどの手口で、平成29年までの3年間に約2億8,100万円の所得を隠ぺいし、所得税約1億2,200万円を脱税した容疑があるとして山形地検に告発した。

9月13日
●川崎のソープ経営会社が7,000万円脱税
東京国税局は、川崎市内のソープランド経営、株式会社オフィスL及び株式会社Dホールディングスの実質経営者、Ｋ氏（49）が虚偽の売上報告書を作成させて売上を除外する手口で、令和2年2月までの3年間で計約2億9,100万円の所得を隠ぺいし、法人税約6,900万円を脱税した容疑があるとして横浜地検に告発した。