9月18日
●外国人実習生監理団体等が2億円所得隠し
名古屋国税局は、外国人技能実習生監理団体のアジア共栄事業協同組合が架空の委託料を計上する手口で令和2年3月期までの3年間に計約1億7,000万円の所得を隠ぺいし、松岡晴記理事長が取締役を務める株式会社アジア経済総研も約3,000万円の架空経費計上をしていたと指摘、重加算税を含む約1億円の追徴課税を行った。
9月20日
●経営コンサル会社が20億円脱税
東京国税局は、千葉県市原市の経営コンサルティング会社、「トーマスコンサルティング」と顧問先の約50社が令和2年までの7年間に計約20億円の所得隠しをしていたと指摘した。税務申告は東京国税局ＯＢ3名が所属するトーマス税理士法人で、3名は税務調査開始後に税理士を廃業して懲戒処分を免れていた。
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