10月1日
●8,300万円脱税容疑の鹿島元営業部長、起訴内容認める
東日本大震災の復興事業を行う共同企業体（ＪＶ）の所長を務めていた大手ゼネコン鹿島建設株式会社のＭ元営業部長（55）が、複数の下請業者から多額の金銭を受け取り、計約2億2,000万円の所得を隠ぺいし、所得税約8,300万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われている事件の初公判が10月1日、仙台地裁であった。Ｍ被告は起訴内容を認めた。
●眼鏡製造会社が3.2億円脱税の疑い
大阪税関は、福井県鯖江市の眼鏡製造・販売業、藤田光学株式会社が、中国から輸入した眼鏡等の価格を実際よりも低く申告し、平成31年3月期までの3年間に関税計約1億3,000万円と消費税等計約1億9,000万円を脱税したとして、同社とＦ社長（58）を大阪地検に告発した。
10月3日
●パンドラ文書の全容が明らかに
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は10月3日、英領バージン諸島やケイマン諸島などの法人を使った租税回避事案1,190万件が含まれる、いわゆる「パンドラ文書」を分析、ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の政治家や政府高官らが関与していた実態を明らかにした。
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