10月29日
●貿易会社等が消費税不正還付で5億円追徴
名古屋国税局は、株式会社ＭＧ国際貿易ほかの貿易会社、不動産会社など計9社が、架空経費の仕入れなどの手口で消費税を不正に還付したとして、計約5億円の追徴課税を行った。

●貧困ビジネスの不動産業者を8,500万円脱税で起訴
東京地検特捜部は、生活保護受給者に住居を提供する、いわゆる貧困ビジネスを展開する不動産賃貸会社、株式会社アップルハウスほか4社が家賃収入を過少に計上するなどの手口で法人税計約8,500万円を脱税したとして、4社と経営者のＭ社長（69）を在宅起訴した。

10月31日
●宝飾品卸売業者が12億円所得隠し
名古屋国税局は、岐阜市の宝飾品卸売業者、株式会社ＡＰＯＬＬＯＮがダイヤモンド裸石の仕入れを架空計上する手口で、平成30年5月期に約12億円の所得を隠ぺいし、約4億8,000万円を追徴課税した。

11月2日
●給付金詐欺の疑いで税理士法人代表を逮捕
埼玉県警は、行田市の建設会社、株式会社寿建設の顧問税理士である税理士法人（東京都中央区）の代表者の税理士（46）と職員の男が、持続化給付金の詐取を指南をしたとして逮捕した。

11月5日
●関東信越国税局主任を逮捕
埼玉県警は、関東信越国税局会計課主任の男（38）が所沢税務署に9回にわたり排泄物のようなものが入った封筒を郵送したとして、威力業務妨害の疑いで逮捕した。

11月8日
●懲戒処分回避の税理士自主廃業、10年間で50人
脱税等に関与した税理士が、懲戒処分を受ける前に自主廃業し、数年後に復帰するケースが、過去10年間で50人を超えることが報道された。政府内では、廃業後も処分を可能にする制度改正が検討されているもよう。

11月9日
●バンダイナムコが68億円追徴の見込み
東京国税局は、株式会社バンダイナムコホールディングスがデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理を誤ったため、計約68億円の追徴課税を行った。
関連サイト https://www.bandainamco.co.jp/cgi-bin/releases/index.cgi/press/10538?entry_id=7327