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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京地裁令和2年11月12日判決)

2021年11月16日
短期売買で2倍の価格となった不動産は「特別の事情」あり
東京地裁令和2年11月12日判決
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賃貸用不動産を4回売買し、価格が2倍になったところで被相続人が購入、同額の借入れを行った。その直後に相続が発生し、購入価格の3分の1以下の路線価で評価の上、相続税の申告を行ったところ、税務当局から「評価通達によることが不適当な特別の事情がある」として、鑑定評価額により更正された。東京地裁は、通達評価が鑑定価格と大きくかい離している点と、相続人らに「相続税を軽減する目的があった」ことを理由に、課税処分を適法と認めた。
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