国税庁は11月30日、「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について（法令解釈通達）」（課総10－26ほか　令和3年11月29日）を発出した。下記の様式を新たに公表。
・第１号様式　国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書
・第２号様式　国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用の取りやめの届出書及び国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書
・第３号様式　国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出の変更届出書及び国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出書
・第４号様式　国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届出書（過去分重要書類）
・第５号様式　国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請書
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/211100/01.htm
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/5-4.htm