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税理士向けニュース記事

東京局、貸付事業を中断・再開した場合の小規模宅地特例について文書回答

2021年12月24日

東京国税局は12月24日、「市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前3年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について」（文書回答事例　令和3年11月26日）を公表した。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/211224/index.htm

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