1月26日
●前理事長脱税で日大への助成金不交付決定
日本私立学校振興・共済事業団は、日本大学への私学助成金について、田中英寿前理事長（75）による脱税事件等が「役員が刑事事件で逮捕・起訴された場合は減額・不交付とする」旨の規定に該当するとして、令和3年度分を全額不交付と決定した。令和2年度には約90億円が交付されており、これは私立大学で2番目に多額だった。

1月27日
●消費税1億9,000万円不正還付容疑でペットビジネス経営者を逮捕
東京地検特捜部は、ペットサロンやイベント運営等を手がける株式会社La・Chatte（ラ・シャット。東京都中央区）の代表取締役、鄭末広容疑者（70）を消費税法違反容疑で逮捕した。数百万円～1,000万円する血統書付き猫を数百匹購入したとする架空の経費20億円の虚偽申告で平成30年1～9月に約9,100万円の消費税還付を不正に受けたほか、同年10月～令和元年9月にも約1億100万円の還付を受けようとしたもの。容疑者は「猫は購入後にほとんど死亡した」などとして容疑を否認している。

●徴収共助でブラジル人Ｊリーガーから1,000万円徴収
名古屋国税局は、韓国税務当局からの税務行政執行共助条約に基づく徴収共助の依頼により、東海地方のサッカーＪリーグのクラブに所属していたブラジル人選手（現在は別チームに移籍）が来日前に韓国で滞納していた税金約1,000万円について、報酬の一部を差し押さえ韓国に送金した。

1月28日
●公園内民設民営スタジアムへの固定資産税等免除に差止め判決
宇都宮地裁は、栃木シティＦＣを運営する株式会社THE TOCHIGI CITY UNITEDの親会社である株式会社日本理化工業所が岩舟総合運動公園（栃木市）内に建設したサッカースタジアムに対し、栃木市が固定資産税や公園使用料を全額減免することは違法としてその差止め等を求めていた住民訴訟について、原告側の主張を認め全額減免を差し止める判決を言い渡した。

●法人税等1億円脱税容疑で重機運搬会社と前社長を告発
福岡国税局は、重量物運搬搬入据付業等を営む株式会社弘進テック（長崎市）と近藤弘幸前社長（68）を、脱税容疑で長崎地検に告発した。平成27年から3年間、架空の外注費を計上する等して約2億9,000万円の所得を隠し、法人税等約1億300万円を脱税した疑い。

●無許可兼業の税務署職員2名、停職処分・辞職
東京国税局は、無許可で兼業をしていた都内税務署の女性職員（27）を停職9か月、神奈川県内税務署の男性職員（24）を停職1か月の懲戒処分とし、両職員はいずれも依願退職したと発表した。女性職員は令和2年10月～令和4年1月の平日夜・休日・病気休暇日にソープランド等風俗店3店舗にて計150日間勤務し、約125万円の報酬を得ていた。男性職員は派遣会社を通じた棚卸し業務で約66万円の報酬を得ていた。

1月31日
●給付金4,500万円詐取の国税OBに有罪判決
大阪地裁は、持続化給付金を詐取したとして詐欺罪に問われていた大阪国税局ＯＢの元税理士、山本愉章被告（44）に対し、懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。自首が成立していること等から執行を猶予したもの。被告は税理士事務所の従業員らと共謀の上、令和2年5～6月、顧問企業の従業員らに不正を指南して虚偽の申請をし、総額約4,500万円をだまし取っていた。

●虚偽の確定申告代行で給付金詐取か、税理士法違反等で男女逮捕
警視庁サイバー犯罪対策課は、税理士資格なしに虚偽の確定申告を代行したとして、バー（港区赤坂）経営の牛丸由規容疑者（36）と同居の交際相手で会社員の勝谷彩夏容疑者（25）を、税理士法違反と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕した。令和2年6～7月に計7人を個人事業主と偽り確定申告書を電子申請したもの。ほかにも約100通の確定申告書を作成し、総額1億円以上の持続化給付金詐取に加担しているとみられる。

2月1日
●源泉所得税等脱税のキャバクラ経営者に有罪判決
福島地裁郡山支部は、所得税法違反等に問われていた大坂英之被告（51）に、懲役2年、執行猶予４年、罰金3,500万円の判決を言い渡した。平成28年1月～30年12月において、経営するキャバクラ2店舗（郡山市）の従業員の給与から源泉徴収をせず所得税約9,500万円を納付しなかったほか、売上げの無申告等で平成28年～30年の所得税と消費税等計約7,600万円を脱税したもの。