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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京地裁令和3年3月30日判決)

2022年02月14日
総合償却資産には中古資産の個別耐用年数適用できず
東京地裁令和3年3月30日判決
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中古の機械装置を取得した製造業者が、耐用年数省令3条1項2号(中古資産の耐用年数等)を適用して減価償却費の計算をしたところ、税務署から「総合償却資産に該当するため、中古資産の耐用年数の計算は適用できない」として否認された。東京地裁は、「既に稼働している工場を一括して取得した場合など、相当部分につき中古資産を取得した場合以外は、中古資産に係る個別の耐用年数は適用できない」として、課税処分を適法と判断した。
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