2月9日
●給付金詐欺指南容疑で税理士ら逮捕
北海道警察は、持続化給付金不正受給を指南し、給付金100万円をだまし取った等として、名古屋市昭和区のＯ税理士（36）、札幌市中央区のＭ容疑者（36）ら3人を逮捕した。Ｍ容疑者がススキノ等で受給対象ではない飲食店従業員に詐欺を持ちかけ、Ｏ容疑者らを紹介していたとみられる。

●顧客情報不正持ち出しの税理士に罰金命令
京都区検察庁は、元勤務先の税理士法人から顧客情報等を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反とマイナンバー法違反の罪に問われていたＯ税理士（39）を略式起訴した。京都簡易裁判所は同日、罰金80万円の略式命令を出した。

2月10日
●嬉野市が国民健康保険税の課税ミス
佐賀県嬉野市は、国民健康保険税の課税に誤りがあったと発表した。青色申告の繰越損失額を入力せず、軽減判定所得の算定を誤り、対象者7人から総額27万円余を過剰に徴収したもの。

2月12日
●元職場に汚物送付の国税局職員を懲戒免職
関東信越国税局は、汚物入りの封書を元勤務先である所沢税務署に9通、秩父税務署に1通送付したとして威力業務妨害罪等で起訴され、さいたま地裁川越支部で公判中の職員（38）を懲戒免職処分とした。

2月14日
●節税保険をめぐりマニュライフ生保に立ち入り検査
金融庁は、節税メリットを過度にＰＲするなど不適切な営業を続けていた疑いで、マニュライフ生命保険株式会社（東京都新宿区）を立ち入り検査した。契約途中で法人から経営者個人に名義変更し譲渡することで解約返戻金を一時所得として得る「名義変更プラン」と呼ばれる商品について、保険本来の趣旨を損なうとして問題視したもの。

2月15日
●日大前理事長、起訴事実を認める
東京地裁で、所得税約5,200万円を脱税した罪で起訴された日大前理事長、Ｔ被告（75）の初公判が行われた。Ｔ被告は罪状認否で起訴事実を認めた。

●会津若松市、50年近く固定資産税を課税ミス
福島県会津若松市は、昭和48年度から令和3年度において、宅地に係る固定資産税（土地）に誤りがあったとＨＰで公表した。住宅用地の特例（軽減措置）の適用漏れや、画地認定の誤りにより、長らく過大徴収をしていたもの。固定資産税の返還等は規定により直近10年分のみとなり、その対象は99件で、総額は利息分を含め3,000万円以上。また固定資産税に応じて算出される国民健康保険税も35件分、48万円余が返還等される。
関連サイト https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2022020800048/