2月16日
●1億1,300万円脱税容疑で雑貨ネット通販会社と社長を告発
大阪国税局は、法人税・消費税等1億1,300万円余を脱税した疑いで、雑貨の輸入・販売会社の株式会社Global Online Enterprise（大阪市西区）とＩ社長（39）を大阪地検に告発した。顧客から支払われるネット通販の代金を法人ではなく従業員や親族の個人口座に入金させる等の手口で、平成28年11月から30年10月に2億円余の所得を隠したとみられる。

●給付金不正受給指南で税理士5度目逮捕
埼玉県警4課、深谷署、熊谷署は、組織的に持続化給付金を不正受給したとして株式会社寿建設（行田市）の元社長ら18人が摘発された事件で指南役とみられている、東京都葛飾区の税理士の男（47）を詐欺の疑いで再逮捕をした。本件で当該税理士の逮捕は5度目。

●洞爺湖町が下水道事業で消費税過少申告
北海道洞爺湖町は町議会で、下水道事業における平成29年度・30年度の消費税207万円余を過少申告していたと発表した。担当職員のミスにより、税込額とすべき箇所を税抜額で誤入力していたもの。これによる延滞税は5万円余。

2月17日
●節税保険をめぐり生保3社に報告徴求命令
金融庁は、「名義変更プラン」と呼ばれる保険商品をめぐる節税メリットを強調した不適切営業の問題で、エヌエヌ生命保険株式会社（渋谷区）、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（新宿区）、ＦＷＤ生命保険株式会社（港区）の3社に販売実態の説明を求める報告徴求命令を出した。

2月20日
●性的暴行容疑で自称税理士を逮捕
警視庁麻布署は、東京都港区西麻布の自宅に20代女性を無理やり連れ込み暴行したとして、自称税理士の男を逮捕した。男は強制性交容疑については否認している。

2月21日
●消費税不正還付等の容疑で運送会社と会長を告発
大阪国税局は、運送業のサンコー運輸株式会社（和歌山県岩出市）と元社長のＹ会長（65）を消費税法違反の疑いで和歌山地検に告発した。従業員に支払った給与の一部を取引先運送会社への外注費として計上し令和2年6月までの3年間に消費税2,450万円の還付を不正に受けたほか、消費税1,900万円を脱税したとみられる。

●違法賭博容疑で麻雀店経営者や客の税理士らを逮捕
広島県警は、麻雀店（広島市中区薬研堀）で客に賭博をさせ場所代等を徴収したとして、同店経営者のＨ容疑者（41）と従業員のＭ容疑者（41）を賭博場開帳図利の容疑で逮捕した。店の客であった税理士ら3人も麻雀賭博をしたとして逮捕された。