財務省、内閣府、金融庁、厚生労働省、農林水産省、中小企業庁は3月8日、「事業者等に対する金融の円滑化について」を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が2年という長期にわたっているほか、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響も懸念される中、様々な事業者が大変厳しい状況に置かれていることや、年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、中小企業等の金融の円滑化について、政府当局者と各金融関係団体等の代表の意見交換会を開催。各機関に対し要請した。
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