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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京地裁令和3年3月16日判決)

2022年03月11日
租税回避目的ではなくてもタックスヘイブン対策税制は適用
東京地裁令和3年3月16日判決
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ケイマン諸島に子会社を保有していた銀行に対し、課税庁はタックスヘイブン対策税制を適用し、更正処分等を行った。銀行は、タックスヘイブンのSPCを活用した資金調達スキームは当時どの銀行も採用し、金融庁も認めていた手法であり、租税回避目的ではなかったとして課税処分の取消しを求めた。東京地裁は、タックスヘイブン対策税制の規定上、適用要件に「租税回避の目的」はなく、あくまで条文上の適用要件及び適用除外要件に該当するか否かで判断すべきとした。
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