3月9日
●消費税不正還付容疑のペットビジネス経営者を再逮捕
東京地検特捜部は、消費税還付約9,100万円を不正に受けた等として起訴されている、ペットビジネス運営の株式会社La・Chatte（東京都中央区）の代表取締役、Ｔ容疑者（70）を消費税法違反の疑いで再逮捕した。平成30年1～12月に架空の仕入れを計上し消費税約33万円を脱税したほか、約3,400万円の還付を不正に受けた疑い。

●消費税24億円追徴の貴金属販売会社が破産
東京地裁は、貴金属買取・販売業の甘露商事株式会社（東京都台東区）に破産手続の開始決定をした。同社は令和2年、消費税の過少申告により約24億円を追徴課税されていた。

3月10日
●ファミマに印紙税1億3,000万円納付漏れ指摘
東京国税局は株式会社ファミリーマート（東京都港区）に税務調査を行い、令和3年6月までで印紙税計1億3,000万円の納付漏れを指摘した。ＦＣ加盟店との取引文書1通につき200円の収入印紙について、1万超の店舗の複数年分で貼られていなかったと認定したものとみられる。

●特別地方交付税減額の泉佐野市、地裁で国に勝訴
大阪府泉佐野市が、ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めたことを理由に特別地方交付税が減額されたのは違法として決定取消しを求めていた訴訟で、判決が下された。大阪地裁は減額を違法として、国の決定を取り消した。国側は14日に控訴した。

●無資格での税務書類作成代行容疑で無職逮捕、報酬1億円か
警視庁は、税理士資格がないにもかかわらず税務書類作成を代行したとして、東京都新宿区の無職、Ｓ容疑者（61）を税理士法違反の疑いで逮捕した。逮捕容疑は令和元年5月～令和3年4月に確定申告書等11通を作成したもので、その他にも12年間にわたり銀座のキャバクラ店等の税務書類作成を繰り返し、約1億円の報酬を得ていたとみられる。

3月13日
●村営フェリーの消費税5年未納で村職員を懲戒処分
沖縄県粟国村は、沖縄本島と粟国島を結ぶ村営フェリーの収益に対する平成27年～令和元年分の消費税等の未払いを北那覇税務署から指摘された問題を受け、同村船舶課の前担当職員・前課長・現課長の3人に対し減給等の懲戒処分をした。

3月14日
●確定申告期限前日にe-Tax接続障害
確定申告期限の前日である3月14日午前11時半頃、電子申告納税システムe-Taxで接続障害が発生し、翌15日午前7時頃まで繋がりづらい状態が続いた。このため国税庁は、個別の期限延長を受け付けると発表した。