国税庁は3月31日、「「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の廃止について（法令解釈通達）」（課総10－5ほか　令和4年3月31日）を発出した。所得税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第11号）により、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）」の一部が改正されたことに伴い、新たに令和3年11月29日付課総10－26ほか8課共同「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について（法令解釈通達）」を制定したため、既往の通達を廃止するもの。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/220331/01.htm