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税理士向けニュース記事

国税庁、情報通信技術推進省令関係告示を改正

2022年03月31日
国税庁は3月31日、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令に係る下記の告示を改正した。
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項第2号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成18年国税庁告示第32号)の一部を改正する件(国税庁告示第16号)
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第4号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成30年国税庁告示第5号)の一部を改正する件(国税庁告示第17号)
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の3の2第6項及び第37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第18号)
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件(平成31年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第19号)
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年国税庁告示第10号)の一部を改正する件(国税庁告示第20号)
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件(令和3年国税庁告示第18号)の一部を改正する件(国税庁告示第21号)
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(令和3年国税庁告示第23号)の一部を改正する件(国税庁告示第22号)
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件(国税庁告示第23号)
 関連サイト https://www.nta.go.jp/information/news/news.htm