最高裁は4月21日、(1)法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義、(2)組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例（ユニバーサルミュージック事件）について公表した。納税者の請求を認容した原審判断を支持。
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