4月13日
●飲酒運転の市税務課職員を懲戒処分
高知県香南市は、今月9日に酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕された税務収納課の任用職員の男性（26）を停職17日間の懲戒処分とした。男性は4月末の任期満了を待たず依願退職した。

4月14日
●日大前理事長の有罪判決確定
所得税法違反の罪に問われた日本大学前理事長・Ｔ被告（75）の裁判は、12日の控訴期限までに検察側・弁護側双方が控訴しなかったため、懲役1年・執行猶予3年、罰金1,300万円の東京地裁判決にて確定した。

4月15日
●花巻市、合併前の固定資産税に課税ミス
岩手県花巻市は、平成18年の合併以前に旧花巻市・旧東和町・旧大迫町・旧石鳥谷町がそれぞれ課税した田・山林等に対する固定資産税18件にミスがあったと発表した。これによる固定資産税の追加徴収は12万円余、還付金は60万円余。法務局の登記簿と市の課税台帳に齟齬があり、照合したところ発覚したもの。

●飲酒運転で人身事故の国税調査官を懲戒免職
東京国税局は、都内税務署の法人課税部門に所属する国税調査官の男性（42）を国家公務員法違反（信用失墜行為）で懲戒免職処分とした。男性は今年1月の休日、夕方から飲食店で飲酒をし、仮眠後の深夜に自家用車を運転しての帰途、交差点右折時に直進してきたバイクと衝突して運転者に頸椎捻挫等11日間の軽傷を負わせ道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕されており、3月に罰金50万円の略式命令を受けていた。

4月18日
●つくばマラソン実行委、消費税・所得税の未納判明
茨城県つくば市は、市スポーツ振興課が事務局を務める「つくばマラソン実行委員会」（実行委員長＝五十嵐立青市長）が、広告費や物品販売費の売上高が1,000万円を超えており課税事業者に該当するにもかかわらず、納付義務を認識せず長年納税を怠っていたと発表した。法令が定める平成28～令和2年の消費税112万円余と源泉所得税9万円余については既に土浦税務署に納付しており、延滞税・無申告加算税・不納付加算税も今後納付する。なお、源泉所得税について大会スタッフ約300人に返還を求めるかどうかは、検討するとしている。

●宮崎市、ふるさと納税返礼品を一部発送できず
宮崎県宮崎市は、今年3月までに申し込まれたふるさと納税315件（総額432万8,000円）への返礼品を発送できなかったと発表した。返礼品の納入業者に渡す注文伝票815件のうち該当分を紛失するミスがあったもの。返礼品は農産物で、すでに収穫が終了しているため、寄付者には返金や別の返礼品の案内をする。

4月19日
●総則6項適用の最高裁判決で納税者敗訴
相続したマンションを路線価で約3億3,000万円と評価したことについて、税務署が財産評価基本通達総則6項を適用して否定し約12億7,300万円と再評価した課税処分の是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷は、課税処分取消しを求めた相続人側の上告を棄却する判決を言い渡した。

●2,700万円脱税のバス会社3社と元代表らに有罪判決
徳島地裁は、いずれも貸切りバス事業等の株式会社アイネット（徳島市）、阿波観光バスサービス株式会社（徳島市）、鳴門観光バス有限会社（鳴門市）が平成27～30年に売上げの一部を除外する等して2,700万円余を脱税したとして法人税法違反等の罪に問われていた裁判で、3社元代表のＹ１被告に懲役1年・執行猶予4年、元取締役のＹ２被告に懲役10か月・執行猶予4年、3社に罰金計620万円の有罪判決を言い渡した。

●宇部市、同姓同名の別人から誤徴収
山口県宇部市は、市内在住Ａ氏の固定資産税・都市計画税27万円余を、同姓同名のＢ氏から徴収していたと発表した。平成27年当時、Ｂ氏の口座を登録する際に市職員が誤って登録したため、以後昨年度までの6年半分がＢ氏に上乗せされ引き落とされていた。徴収されていなかったＡ氏の問い合わせにより発覚した。