国税庁は4月28日、リーフレット「国税庁からのお知らせ」を下記のとおり公表した。
○令和5年5月送付分（令和5年4月決算分）から「申告書等用紙」の送付を取りやめます。
○災害その他やむを得ない理由により、申告・納付等ができない場合は、税務署へ申請していただくことにより、申告期限等が個別に延長される制度があります。
○大法人は e-Tax による申告書の提出が義務化されています。 また、令和4年4月1日以後に開始する事業年度等から通算法人の法人税等の申告書についても e-Tax による提出が義務化されました。
関連サイト　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/13.pdf