4月21日
●長野計器、税務調査で管理職の不正発覚
精密機器製造・販売の長野計器株式会社（東京都大田区）は、元管理職社員が、長野県上田市の工場に勤務していた平成19～令和3年の間、取引先担当者と共謀して空調機器メンテナンス等の費用の架空請求・水増し請求を繰り返し、少なくとも約2億6,800万円を着服していたと発表した。関東信越国税局による税務調査で発覚したもの。同社は不正行為を発見できなかった会長・社長ら5名の役員報酬を減額処分としたほか、この元管理職らを刑事告訴する方針。
関連サイト https://www.naganokeiki.co.jp/userfiles/files/c6124075b1a425b3b1de87cf2796d02c.pdf

●二本松市、固定資産税の減額補正で課税ミス
福島県二本松市は、昨年度の固定資産税で本来より過少に徴収するミスがあったとして、879人から計1,375万円余を追加徴収すると発表した。平成24年度から原子力災害に伴う減額措置が取られているところ、税額計算の電算システム取扱業者が昨年度の減額補正率
を一部誤って設定したもの。

4月22日
●ユニバーサルミュージックへの追徴58億円取消訴訟、納税者勝訴で確定
最高裁第一小法廷は、ユニバーサルミュージック合同会社（東京都渋谷区）が課税回避を目的として不自然な組織再編や借入れを行ったとして約58億円を追徴課税された処分に対する取消訴訟で、国側の上告を棄却した。これら行為には税負担減の目的もあったとしつつも、経済的合理性があったと結論付けたもの。

●京都新聞ＨＤ元相談役への利益供与を公表、過去に国税局も指摘
株式会社京都新聞ホールディングス（京都市中京区）が設置した第三者委員会は、筆頭株主で元相談役のＳ氏（81）に対し総額19億円超の利益供与が長年行われており、会社法120条1項に反し違法とする調査報告書を公表した。昭和62～令和2年の間、勤務実態がほぼないにもかかわらず報酬約16億5,000万円と私邸の管理費約2億6,000万円が支払われており、大阪国税局からも平成26年に指摘を受け修正申告をしたにもかかわらず、以後も改善を図らなかったという。Ｓ氏は京都新聞社元社長の義娘に当たり、ＨＤの株式の28.4％を保有している。

●周南市の源泉所得税の不適切処理を指摘
山口県周南市は、下関税務署の特別調査官部門による定期の税務実地調査で、市が支払う報酬に対する源泉所得税が623万円余不足していると指摘された。平成29年1月～令和3年8月において、のべ537人分の国税調査員報酬・経済センサス統計調査員報酬等で誤った税額表を用いたり、年間のべ18人の消防団員報酬等の税額計算を誤ったり、建築士・土地家屋調査士報酬9件で源泉徴収を怠ったり、職員7人の扶養控除を誤ったりと、ミスは多岐にわたる。

●光市の源泉所得税の不適切処理を指摘
山口県光市は、平成29年2月～令和3年7月に国勢調査や高齢者福祉事業等の業務を委託した362人に対する報酬で所得税569万円余の源泉徴収漏れがあったと発表した。徴収が不要との誤解や税額表の誤用によるもの。下関税務署が指摘した。

4月23日
●2,500万円脱税の給食会社、自己破産へ
帝国データバンク沖縄支店は、給食受託業者のエレガント食品（沖縄県那覇市）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。同社は昨年、消費税等2,500万円余を脱税したとして
代表取締役が逮捕・起訴され、那覇地裁から有罪判決を受けていた。

●税大研修所で集団食中毒か
税務大学校大阪研修所（大阪府枚方市香里ケ丘）で、18～21歳の研修生48人が食中毒の症状を訴え、病院に搬送された。内訳は重症4人、中等症9人、軽症35人で、全員意識はあるという。委託業者が研修所内の寮の厨房で調理した夕食（チキンの赤ワイン煮、豚肉入りみそ野菜炒め等）による集団食中毒とみられる。寮では4月入所の研修生のうち149人が生活していた。

4月25日
●3億2,600万円脱税の眼鏡会社と社長に有罪判決
大阪地裁は、眼鏡など日用雑貨の輸入価格を平成28～31年に684回虚偽申告し、約3億2,600万円を脱税したとして関税法違反・消費税法違反等の罪に問われていた藤田光学株式会社（福井県鯖江市）の裁判で、同社に罰金1,500万円、Ｆ社長（58）に懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。

●健康診断未実施の税理士事務所事業主らを送検
四日市労働基準監督署は、労働者5人について定期健康診断を実施しなかったとして、Ｓ税理士事務所（三重県四日市市）の個人事業主と主任を労働安全衛生法66条（健康診断）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。繰り返し是正指導を行ったにもかかわらず改善がみられなかったことから送致に至ったもの。

4月26日
●8,200万円脱税容疑で不動産賃貸会社を告発
名古屋国税局は、法人税等約8,200万円を脱税したとして、不動産賃貸業の株式会社Ｗ・Ｈ・Ｑ（ダブルエイチキュー、三重県伊勢市）とＮ社長（84）を法人税法違反等の疑いで津地検に告発した。所有ホテルの屋根が突風被害で損壊したことで保険会社から損害保険金を受け取っていながら申告せず、平成29年3月期に約3億3,900万円の所得を隠した疑い。納税を免れるため、申告書類に会社が営業していないことを示す「未開業」と記載し提出していたともみられている。

●草加市、全土地の1割弱で課税ミス発覚
埼玉県草加市は、土地に係る固定資産税・都市計画税を長期にわたり誤徴収していたと発表した。市街地宅地評価法での画地計算法を適用する際、誤った用途地区区分を登録していたもの。市民からの指摘で発覚した。現存する最古のデータである平成13年度の時点ですでに課税ミスが発生しており、その対象は約1万4,000筆（同市の全土地は約16万筆）。市は対応として土地所有者特定の調査を進めるとし、その終了は令和5年秋を見込んでいる。
関連サイト https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1304/010/020/010/PAGE000000000000073031.html

●橿原市、固定資産税の明細書に誤表記
奈良県橿原市は、8日付で発送した今年度の固定資産税の納税通知書405通に同封の課税明細書に誤表記があったと発表した。軽減・減免を受ける家屋に係る課税額の記載欄に、軽減による差し引き額を記載していた。システムの設定ミスによるもの。市民からの指摘で発覚した。

●洲本市をふるさと納税制度から除外
総務省は、兵庫県洲本市が「ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下」とする基準に違反したとして、制度対象から除外すると発表した。10万円の寄付者への返礼品として、5万円分の温泉利用券を発送していた。なお、その代金として洲本温泉観光旅館連盟に対し2万7,500円を支払っていた。納税指定取消は令和4年5月1日から2年間。除外は高知県奈半利町、宮崎県都農町に続き3例目。
関連サイト https://www.city.sumoto.lg.jp/site/furusatotax/18506.html