日本税理士会連合会は5月31日、「＜国税庁からのお知らせ＞猶予相談の窓口に関するお知らせ」を公表した。国税庁では、新型コロナの影響を受けた納税困難者からの「納税の猶予等」に関する質問や相談に応じるため、令和2年4月に「国税局猶予相談センター」を開設し、相談を受け付けてきたが、同センターで行っている電話相談業務については7月1日（金）以降、税務署で対応することとした。
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