5月25日
●4,100万円脱税容疑で競馬ソフト販売の自営業者を告発
東京国税局査察部は、競馬予想ソフト販売による所得を隠し約4,100万円を脱税したとして、自営業・Ｕ氏（35、東京都目黒区）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発した。雇った男女約20名にマッチングアプリを通じて誘い出させた20～30代の女性らに対し、競馬の勝ち馬を予想するソフト（価格約85万円）を販売して平成30年までの3年間に約10億5,000万円を売り上げており、その際に従業員名義にて売買契約を結ぶ手法で約1億2,500万円の所得を隠した疑い。顧客女性が代金を用意できない場合は、消費者金融にて工面させていたという。脱税資金は高級車やブランド品のバッグ・時計等の購入に充てられたもよう。同氏の代理人弁護士は、既に修正申告・納付を済ませたとしている。同氏は平成25年にも、販売目的を告げずに事務所に連れ込み競馬予想ソフトを売りつけた等として、東京都から特定商取引法に基づく1年間の業務停止命令を受けていた。

5月26日
●7,600万円脱税容疑で解体工事会社と会長を告発
大阪国税局は、法人税等約7,600万円を脱税したとして、解体工事会社の株式会社キョウラク（京都府京都市）と元代表取締のＯ会長（50）を、法人税法違反等の疑いで京都地検に告発した。複数の取引先に虚偽の請求書を作成させ架空の外注費等を計上し、令和2年9月期までの2年間に約2億2,000万円の所得を隠したとみられる。脱税資金は会長及び親族名義の銀行口座で管理されており、一部は私的に費消されたもよう。重加算税を含む追徴税額は約9,700万円で、同社は既に修正申告を済ませている。

5月28日
●三菱電機、一時帰国中の海外赴任者の給与で源泉徴収漏れ
東京国税局は、三菱電機株式会社（東京都千代田区）に対し、令和2年春以降に海外出向から一時帰国した従業員数百人の給与約6億円について、源泉所得税の徴収漏れを指摘した。海外赴任者が新型コロナウイルス感染症によりアジアや欧州から帰国し、リモートワークにて現地法人の業務に就く等している間、その給与を本社が負担していたものの、所得税の源泉徴収を行っていなかったという。追徴課税額は不納付加算税を含め約1億4,000万円で、同社は既に納付を済ませたとしている。

●高岡市民病院、消費税を誤徴収
高岡市民病院（富山県）は、非課税である妊娠中女性の産科受診時の選定療養費や入院時の個室利用料等について、31年間誤って消費税を徴収していたと発表した。平成3年の消費税法改正時に改正内容を把握せず、対応をとらなかったことが原因。該当者への返金は、債権の消滅時効を10年とする民法の定めに基づき、平成24年5月以後分について行われる。

5月30日
●了徳寺大学理事長への10億円送金を給与認定、源泉徴収漏れ指摘
東京国税局は、了徳寺大学（千葉県浦安市）を運営する学校法人了徳寺大学と、専門学校を運営する学校法人了徳寺学園が、平成28～29年にグループ内医療法人に送金した総額約10億5,000万円について、実質的には同大学理事長・Ｒ氏（74）の給与に当たるとして、両学校法人に源泉所得税の徴収漏れを指摘した。医療法人への送金の直後、同額がＲ氏に移されていたという。追徴課税額は約6億円とみられる。同氏は「グループ全体の事業資金として借り入れたものであり、私的に費消しておらず、既に返還している」としており、処分を不当として訴訟提起の意向を示している。同大学も、医療法人への送金はクリニックの営業権譲渡契約に基づく代金の一部としている。

5月31日
●4,700万円脱税容疑で福祉施設等運営会社と代表を告発
仙台国税局は3月、法人税等約4,700万円を脱税したとして、福祉施設運営・不動産賃貸等の秋田医療福祉株式会社（秋田県秋田市、令和3年11月に破産）と、代表取締役のＭ氏（75、山形県酒田市、現在は同市の会社役員）を、法人税法違反等の疑いで秋田地検に告発した。平成29年4月～平成30年3月期に約1億9,600万円の所得があったにもかかわらず申告をしていなかったもの。脱税資金は会社の借入れの返済に充てたほか、現金で保有していたという。