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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(最高裁令和4年4月21日判決)

2022年06月07日
最高裁、行為計算否認の不当性要件について判断(ユニバーサルミュージック事件)
最高裁令和4年4月21日判決
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世界的企業の日本法人がグループ企業から資金の融資を受け、その支払利息を損金の額に算入したところ、同族会社の行為計算否認規定により損金算入を否認された。一審の東京地裁、控訴審の東京高裁は「グループ会社の資本関係の整理や財務態勢強化の観点から、経済的合理性を有する」と判断、課税処分をすべて取り消した。国側の上告を受けた最高裁でも、組織再編取引は目的において合理性があり、行為計算否認の不当性要件には該当しないと判断した。
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