日本税理士会連合会は6月6日、「インボイス制度の円滑な導入・実施について」を公表した（5月26日取りまとめ）。下記の2点について提案。今後、この方向で制度が改正される可能性が高い。
1 免税事業者が市場取引から排除されることを防止するため、平成28年改正法附則第52条第1項の経過措置を当分の間維持すること。
2 事業者等への過度な負担を避けるため、現行消費税法施行令第49条第1項第1号（少額取引）の取扱いを存置し、請求書等の保存の有無にかかわらず帳簿のみの保存で仕入税額控除を認めること。
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