6月1日
●脱税指南容疑でドバイの貿易会社役員らを逮捕
東京地検特捜部は、顧客企業2社に脱税を指南し法人税等6,300万円余を免れさせたとして、アラブ首長国連邦に拠点を置く貿易会社KPT General Trading LLC（同国ドバイ）の役員・Ｔ容疑者（71、東京都新宿区）と、同社日本代理店の会社役員・Ｙ容疑者（48、東京都多摩市）、Ｓ容疑者（43、神奈川県藤沢市）を、法人税法違反等の容疑で逮捕した。顧客であるＳＵＮ社（人材派遣業）に対し自社への架空のコンサルタント料を支払ったように装わせ、平成30年8月期までの4年間に法人税等約2,900万円を免れさせたほか、ＳＵＮＳ社（太陽光発電業）にも同様の手法で令和元年9月期に法人税等約3,400万円を免れさせた疑い。ＫＰＴ社は平成27年以降に160超の法人・個人に節税コンサルを行い約3億円の手数料を得ており、特捜部は東京国税局査察部と連携して他の顧客についても調査する。

●富山市民病院、消費税誤徴収
富山市民病院（富山県）は、非課税である妊娠中・産後の病衣使用料について、およそ24年間にわたり誤って消費税を徴収していたと発表した。平成10年、同料金が診療報酬の対象から外れ、個人負担へと変更となった際、誤って消費税相当額も徴収する扱いとしたもの。

6月2日
●給付金詐取グループの国税局職員ら逮捕、被害総額2億円か
警視庁は、虚偽の申請により持続化給付金を詐取したとして、東京国税局（徴収部門）職員・Ｔ容疑者（24）と、会社員・Ｓ容疑者（22）を逮捕した。2人は既に逮捕・起訴されている元東京国税局（法人部門）職員・Ｎ1被告（24、Ｔ容疑者と同郷で国税局でも同期）や元大和証券社員・Ｎ2被告（27）らで構成される詐欺グループに所属し、Ｔ容疑者が確定申告書の偽造、Ｓ容疑者が給付申請を担当していた。グループは知人のつてで集めた高校生・大学生らに「暗号資産に投資し、2倍にして返す」などと説明して1件につき100万円を振り込ませ、その名義で約200件の不正受給を繰り返して総額約2億円を詐取したとみられる。振り込ませた各100万円は、グループの指示役であるＮ1被告・Ｎ2被告・ほか1名、及びドバイに国外逃亡中の主犯格男性の計4名が5万円ずつ受け取り、残りの80万円は暗号資産投資に充てられていた模様。

●7,600万円脱税容疑の影響で校舎解体・着工中断
京都市議会は、児童の減少等により閉校した福西小学校（京都市西京区）の校舎解体工事に関する議案について、仮契約していた解体工事会社が約7,600万円の脱税容疑で大阪国税局に告発されたことから、全会一致で否決した。この影響で、跡地に建設予定の小中一貫校の着工も遅れる。

●黒部市民病院でも消費税誤徴収
黒部市民病院（富山県）は、妊娠での入院における分娩以外での個室利用料と、産婦人科の紹介状なしでの初診料について、非課税であるところ少なくとも10年前から消費税を誤徴収していたと明らかにした。高岡市民病院での同様のミス（5月28日報道）を受け確認したことで発覚したもの。

6月3日
●鈴木財務相、国税局職員逮捕で謝罪
鈴木俊一財務大臣は、国税局職員が大規模な給付金詐取事件で逮捕・起訴されたことついて、閣議後の記者会見で「本当に許しがたいこと」「大変申し訳ない」等と謝罪した。

6月5日
●国税局職員を傷害容疑で再逮捕、空手で日常的にＤＶか
警視庁は、4月に妻を蹴って膵臓損傷・多発肋骨骨折・全身打撲等の大ケガをさせた疑いで逮捕・起訴されていた、東京国税局の税務相談官・Ｍ容疑者（59、東京都小金井市）について、1月にも同様に鼻の骨を折る等全治2か月の大ケガをさせていたとして、傷害容疑で再逮捕した。1月26日と29日、車の運転中、助手席に座る現在の妻（当時は交際中で3月に結婚）の顔を、左手の甲で数十回殴る等した疑い。妻は病院の受診の際、Ｍ容疑者の指示で「空手の稽古中にケガをした」と説明していたものの空手の経験はなく、不審に思った医師が警視庁に情報提供したもので、警視庁は日常的にＤＶ行為を繰り返していたとみている。Ｍ容疑者は自身を空手5段の有段者と話しているが、容疑については黙秘している。

6月6日
●砺波総合病院でも消費税誤徴収
砺波総合病院（富山県）は、切迫早産等の入院に関わる個室使用料と、産婦人科を紹介状なしで受診した際の定額負担費用について、非課税であるところ誤って消費税を誤徴収していたと発表した。富山県内での病院による消費税誤徴収は高岡市民病院、富山市民病院、黒部市民病院に続き4例目で、県内では現在、その他の各病院も調査を進めている。

6月7日
●消費税不正還付の免税店運営会社に6億円追徴
東京国税局は、訪日外国人客に家庭用ゲーム機等を免税販売したように偽装し、消費税の還付を不正に受けたとして、免税店運営の株式会社永山（えいさん、東京都台東区）に重加算税含め約6億円を追徴課税した。中国等からの訪日客にニンテンドースイッチ、デジタルカメラ、金工芸品等を免税販売したよう装い、消費税の一部還付を受けていたが、実際には国内業者に横流ししており、転売されたケースもあったという。東京国税局は令和3年3月までの5年分を調査し、訪日客１人に対し10台以上のゲーム機を販売するなど不自然な取引を確認、悪質な仮装・隠ぺいに当たると判断した。

●ソフトブレーン株インサイダー取引で元内部監査室長と税理士ら起訴
東京地検特捜部は、株式公開買付（ＴＯＢ）に関する情報を公表前に知人に伝えた等として、システム開発のソフトブレーン株式会社（東京都中央区、旧東証一部上場）の元内部監査室長・Ｍ被告（56）と、知人で税理士のＹ被告（85）を、金融商品取引法違反の容疑で東京地裁に在宅起訴したほか、接客業の女性（41）を略式起訴した。またＭ被告について、Ｙ被告から株式を買い取ったとして組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）でも在宅起訴した。事件は令和2年7月、アント・キャピタル・パートナーズ傘下の会社がソフトブレーン社に対しＴＯＢを決定したとの内部情報をＭ被告が3名に伝達し、共謀して同社株式を買い付けていたもので、3名のうち会社役員のＮ被告（55）が既に起訴されている。
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