公正取引委員会は6月22日、「独占禁止法に関する相談事例集(令和3年度)について」を公表した。「運送業務を行う事業者を組合員とする協同組合が、共同事業として行う運送業務について、その配分先である組合員が消費税の免税事業者である場合、運送代金から消費税相当額の手数料を別途差し引いて支払うこと。」は「問題あり」と回答した。

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