6月15日
●新生銀行、特定口座で所得税等800万円の徴収ミス
株式会社新生銀行（東京都中央区）の特定口座3万5,000件余で、所得税・住民税計約600万円の未徴収と、計約200万円の過大徴収が見つかった。同行は4月、投資信託の譲渡益に対する所得税・住民税の申告・納税が簡易な手続で完了できる「投資信託特定口座」のうち、平成25年末までに旧システムにて開設し取引を始めた5万9,000件余について計算ミスの可能性があると公表しており、今回その調査結果が明らかになったもの。新システムへ移行した際に生じた計算ロジックの誤りが主な原因という。
6月16日
●3,600万円脱税容疑で建設会社と社長を告発
熊本国税局は、架空の外注加工費を計上し法人税等約3,600万円を脱税したとして、熱絶縁工事等を請け負う建設業の株式会社アートワークス（鹿児島市）と、代表取締役のＴ社長（56、鹿児島市）を、法人税法違反容疑で鹿児島地検に告発した。Ｔ社長が複数の下請け会社に虚偽の請求書を作るよう依頼の上、虚偽の請求書通りに振り込んだ金額を現金で戻させる手法で所得を隠したとみられる。
6月17日
●競馬で数千万円追徴のお笑い芸人、不服申立て
お笑いトリオ「インスタントジョンソン」（太田プロダクション）のじゃい（50、本名・渡辺隆浩）さんが、競馬で得た所得への追徴課税について、10日付で東京国税不服審判所に不服を申し立てた。じゃいさんは競馬にまつわる執筆等の仕事もしていることから、平成28年～令和2年分の払戻金について、外れ馬券の購入費を雑所得として経費に算入し申告していたところ、東京国税局から一時所得に当たる等と指摘されたため、延滞税含め数千万円を納付したという。令和2年12月には川崎競馬で的中させ、6,410万円余の払戻しを受けていた。
6月21日
●消費税不正還付容疑で免税店経営者らを再逮捕
大阪地検特捜部は、免税店で外国人観光客に化粧品等を販売したと装い消費税の還付を不正に受けたとして今月1日に逮捕されていた、免税店運営等の株式会社福和楽（ふくわらく、大阪市西区）の代表取締役・Ｃ容疑者（34、大阪市西区）と、取引先会社の社長・
Ａ容疑者（38）ら4人を、消費税法違反の疑いで再逮捕したほか、新たに福和楽の従業員1人を逮捕した。Ｃ容疑者ら3人は消費税900万円余の不正還付を、Ａ容疑者は別の会社社長とともに約8,000万円の不正還付を受けたとしてそれぞれ逮捕されており、その後の調べで令和元年11月までの約2年余に3億2,000万円余の不正還付を受け、さらに3,200万円余の不正還付を受けようとした疑いも浮上したためＣ容疑者らを処分保留で釈放しＡ容疑者らを起訴した上で、再逮捕に至ったもの。
●脱税指南容疑の貿易会社役員らを再逮捕、新たに顧客も逮捕
東京地検特捜部は、顧客企業等に脱税を指南し所得税を免れさせたとして今月1日に逮捕されていた、KPT General Trading LLC（アラブ首長国連邦・ドバイ）の役員・Ｔ容疑者（71）と、同社日本代理店の会社役員・Ｙ容疑者（48）を、所得税法違反容疑で再逮捕した。あわせて、顧客であった元特許庁職員・Ｓ容疑者（63、埼玉県川口市）、会社役員・Ｍ容疑者（64、群馬県みどり市）、電話応接事務員・Ｋ容疑者（48、東京都板橋区）を逮捕した。暗号資産がＫＰＴ社に帰属するように装い取引で得た利益を除外する手法で、Ｓ容疑者の平成30年までの2年分の所得税約4,100万円と、Ｍ容疑者の平成30年分所得税約3,500万円を免れさせた疑い。Ｋ容疑者はＴ容疑者とともに脱税を指南したとみられる。
●給付金2億円詐欺グループ所属の国税局職員を起訴
東京地検は、詐欺グループによる持続化給付金約2億円詐取事件で、今月1日に逮捕されていた東京国税局鶴見税務署職員・Ｔ容疑者（24）を、詐欺罪で起訴した。また、警視庁少年事件課は、Ｔ容疑者と同日に逮捕されていた会社員・Ｓ容疑者（22）を、詐欺容疑で再逮捕した。
●給付金9億6,000万円詐欺グループ主犯、強制送還
持続化給付金約9億6,000万円詐取事件の主犯格として指名手配されており、令和2年10月に出国し以後逃亡生活を送っていたＴ容疑者（47）が、インドネシアにて不法滞在の疑いで逮捕され、日本へ強制送還されることとなった。Ｔ容疑者を中心とする詐欺グループには50人以上が所属し、「著名な税理士のＴ先生が給付金を受ける方法を教える」などと謳って虚偽の申請者を集め、令和2年5～10月に約960件の不正受給を受けたとみられるが、Ｔ容疑者は税理士資格者ではない。
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