6月29日
●3,600万円不正還付容疑で雑貨輸出会社と取締役を告発
広島国税局は、架空の課税仕入れを計上し消費税等約3,600万円の還付を不正に受けたとして、雑貨等輸出のファーストライト株式会社（岡山市）とＳ取締役（44）を、消費税法違反等の疑いで岡山地検に告発した。
●ダイイチ、不適切会計で報告書公表・決算訂正
食品スーパーの株式会社ダイイチ（北海道帯広市、東証スタンダード上場）は、札幌国税局による不適切会計の指摘を受け設置していた第三者委員会がまとめた調査報告書を公表した。平成26年9月期より経営陣主導で不適切な処理が始まったと認定する内容。また翌日には、平成29年9月期より5期分の決算を訂正した。
●阪田国税庁新長官、不祥事の再発防止に言及
国税庁の阪田渉長官（56）は就任会見で、東京国税局職員が給付金詐取、傷害・脅迫、痴漢により相次いで逮捕・起訴等されたことについて、「コンプライアンス研修の内容を工夫するなど、再発防止策の強化に取り組む」等と述べた。
●給付金詐取の公判で元国税局職員が反省の弁
東京地裁にて、持続化給付金計700万円を騙し取ったとして詐欺罪に問われている、元東京国税局職員・Ｎ1被告（24）と元大和証券社員・Ｎ2被告（27）の第2回公判が行われた。被告人質問でＮ1被告は、「貴重な国税職員経験を悪いことに使ってしまった」等と反省の言葉を述べた。
7月4日
●給付金詐取グループ主犯格を再逮捕
警視庁は、東京国税局職員らによる大規模持続化給付金詐取事件で、詐欺グループの主犯格とされる自称・不動産業のＭ容疑者（31）を、詐欺容疑で再逮捕した。容疑者は容疑を否認している。
●日本漫画家協会、インボイス導入反対声明
公益社団法人日本漫画家協会は、適格請求書等保存方式の導入に反対する声明文を発表した。漫画家が免税事業者であることを理由に発注元から取引を中止されるリスクや、ペンネームで活動する漫画家がインボイス発行事業者となることで適格請求書発行事業者公表サイトにて本名が公表されるリスク等に言及する内容。同会には約2,800人が所属しており、会長はちばてつや氏。
7月5日
●3,800万円脱税容疑で産婦人科医院長を告発
名古屋国税局は、所得税約3,800万円を脱税したとして、産婦人科医院・中谷レディースクリニック（愛知県名古屋市）のＮ院長（80）を、所得税法違反容疑で名古屋地検に6月30日付で告発した。自由診療扱いの人工中絶手術で得た報酬の一部を収入から除外し、令和2年までの4年間に約1億2,300万円の所得を隠した疑い。脱税資金は医療機器等の支払いのほか、宴会・旅行代に充てたという。
●消費税1,000万円不正還付容疑で中古車解体・輸出会社と外国人実質経営者を告発
名古屋国税局は、消費税等の還付を不正に受けたとして、自動車解体・輸出会社の株式会社ＪＶＨ（愛知県春日井市）と実質経営者Ｇ氏（49）を、消費税法違反等の疑いで名古屋地検に6月30日付で告発した。同社は国内で仕入れた中古自動車を解体し部品をバングラデシュや中東等に輸出しており、自動車部品の架空の仕入費を計上する等して、平成31年1月～令和3年3月に消費税等約1,000万円の還付を不正に受けたとみられる。同氏は既に修正申告を済ませたとしている。
●東京国税局職員、日本酒転売等で懲戒・辞職
東京国税局は、都内の税務署に勤務する特別国税調査官（60）に対し、減給の懲戒処分を行った。平成24年以降、業務で関わった酒販協同組合から日本酒を小売価格より安く購入して同僚に小売価格で転売し、約13万円の利益を得ていた。また、通勤手当約30万円を不正に受給する等していた。同調査官は5日付で辞職した。
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