7月6日
●5,200万円脱税容疑で不動産会社と役員2名を告発
大阪国税局は、法人税等約5,200万円を脱税したとして、不動産販売の株式会社ナポリビルディング（大阪市北区）と、Ｓ1会長（76）及びＳ2社長（45）を、法人税法違反等の疑いで大阪地検に告発した。大阪市のテナントビル3棟と京都市のマンション1棟の売却時に売上の一部を除外し、平成30年6月期までの2年間に約2億1,600万円の所得を隠した疑い。脱税資金は貸金庫や親族名義の預金口座に保管していたとみられる。修正申告は既に済ませたもよう。
●外国人飲食店経営者の協力金詐欺容疑に無罪判決
東京地裁は、東京都の時短協力金84万円を詐取した等として起訴されていた、カラオケバー経営のＧ被告（39）に対し、詐欺罪について無罪とする判決を言い渡した。都内の税理士事務所に依頼して時短営業をしたとの虚偽の申請書を提出させたとみられていたが、同事務所の職員が実際の営業時間を確認せず、また被告の知らない間に被告の名前を手書きする等して申請書を作成・提出していたこと等から、被告に詐欺の意思があったとはいえないと判断されたもの。なお、東京地裁は同時に、被告がカラオケバーでベトナム人従業員を不法就労させたとして、入管難民法違反で有罪とする判決も言い渡した。
7月7日
●ＨＭＩ、グループ内組織再編をめぐり20億円申告漏れ
東京国税局は、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社（ＨＭＩホテルグループ、東京都中央区）に、法人税約20億円の申告漏れを指摘した。平成29年に吸収合併した子会社の欠損金約35億円のうち約20億円を自社の黒字と相殺し、同年6月期の法人税額をゼロと申告したことが、租税回避行為に当たると判断されたもよう。過少申告加算税を含む追徴税額は約5億円とみられる。同社は修正申告に応じているという。
●4,900万円脱税容疑のカシミヤ輸入卸会社と社長を起訴
東京地検特捜部は、消費税等約4,900万円を脱税したとして告発されていた、カシミヤ製品輸入・卸売の株式会社オノダインターナショナル（東京都渋谷区）を起訴し、Ｋ社長（54、元税理士）を在宅起訴した。
●4,100万円脱税容疑の内装工事会社と元社長ら起訴
東京地検特捜部は、法人税等約4,100万円脱税の疑いで告発されていた、内装工事等の建設会社・有限会社大和建装（東京都府中市）を起訴し、Ｋ元社長（54）を在宅起訴した。あわせて、取引先会社のＳ代表（45）も在宅起訴した。Ｋ元社長がＳ代表の会社に外注したように装って架空の外注費を計上し、令和元年8月期までの3年間に所得約1億7,400万円を隠したもの。脱税資金はＳ代表に現金でキックバックさせ、自宅に保管していた。Ｓ代表は架空の請求書40通を作成して脱税を幇助し、謝礼として5％程度を受け取っていたという。
7月9日
●消費税約3億6,000万円不正還付容疑の免税店社長らを告発
大阪国税局は、消費税約3億6,000万円を不正に還付させた等として逮捕されていた、免税店運営等の株式会社福和楽（ふくわらく、大阪市西区）のＣ社長（34）と、取引先である貿易会社・雅美生活（まさみせいかつ、大阪市中央区）のＡ社長（38）ら3人を、消費税法違反等の疑いで大阪地検に告発した。
7月11日
●脱税指南容疑でコンサル会社役員ら3度目の逮捕
東京地検特捜部は、顧客に脱税を指南し所得税を免れさせた等として既に逮捕されている、KPT General Trading LLC（アラブ首長国連邦・ドバイ）の役員・Ｔ容疑者（71）と、同社から日本代理店として業務委託契約を受けていた無職・Ｙ容疑者（49）を、所得税法違反の疑いで再逮捕した。2人の逮捕は3回目。また、同社の顧客であったＯ容疑者（48）を新たに逮捕した。Ｏ容疑者保有の暗号資産の取引で得た所得約2億9,000万円が同社に帰属するよう装い、約1億1,000万円を脱税した疑い。また特捜部は同日、Ｔ容疑者ら5人を、所得税約7,400万円を脱税した罪で起訴した。
●節税保険でマニュライフ生保に初の改善命令へ
金融庁は、節税メリットの過度なＰＲで問題となっていたいわゆる節税保険をめぐり、マニュライフ生命保険株式会社（東京都新宿区）に対し保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。節税保険に関する行政処分は初めて。同社は今年2月、「名義変更プラン」と呼ばれる保険商品について、金融庁の立ち入り検査を受けていた。
●給付金10億円詐欺容疑で主犯格を再逮捕
警視庁は、詐欺グループによる持続化給付金約10億円詐取事件で、税理士を装うなど中心的役割をはたしたとみられ、インドネシアから移送後に逮捕されていたＴ容疑者（48）を、詐欺容疑で再逮捕した。
●カチタスに消費税の更正処分通知
関東信越国税局は、株式会社カチタス（群馬県桐生市、東証プライム上場）に対し、消費税等の更正及び加算税の賦課決定処分を通知した。同社は不服申立て等を行うとしている。同社は本件で既に更正処分等取消請求訴訟を東京地裁に提起しており、提起後に同論点にて税務調査を受け、今回の更正処分をなされた。
7月12日
●児ポ法違反容疑で公認会計士を逮捕
神奈川県警は、現金2万5,000円を支払って乱交パーティーに参加し、当時17歳の女子高校生にみだらな行為をしたとして、あずさ監査法人の公認会計士・Ｅ容疑者（37）を児童買春・ポルノ禁止法違反等の容疑で逮捕した。容疑者は容疑を認めているという。
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