7月28日
●馬券払戻金1億円無申告の疑いで自営業者を告発
熊本国税局は、競馬の払戻しに係る利益を申告せず所得税約3,200万円を脱税したとして、自営業・Ｋ氏（49）を所得税法違反の疑いで、昨年3月に熊本地検に告発した。パソコンの馬券自動購入ソフトを使って網羅的に購入する手法で、平成30年までの3年間に払戻金約1億200万円を得たもの。熊本地検は現在も調査中としている。
7月29日
●脱税指南のコンサル会社役員ら、3度目の起訴
東京地検特捜部は、ドバイのコンサル会社の日本代表らが顧客に脱税を指南したとされる一連の事件で、所得税約1億1,500万円を脱税したとして、KPT General Trading LLCの役員・Ｔ被告（71）、無職・Ｙ被告（49）、及びその顧客であった会社役員・Ｏ被告（48）を所得税法違反で起訴した。Ｔ被告とＹ被告の起訴は3回目。
8月2日
●海外子会社めぐりサンリオに13億円追徴
東京国税局は、株式会社サンリオ（東京都品川区、東証プライム上場）に対し、平成29年3月期から令和3年3月期の5事業年度について、更正所得額約42億円、追徴税額約13億円の更正通知を行った。香港と台湾の子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件等を満たさないと判断したもの。サンリオは香港の子会社をめぐり、平成29年にも約11億円の追徴課税処分を受け提訴しており、本件でもいったん納付後に正当性を訴えるとしている。
●柳橋中央市場のビル売却で2社に追徴
名古屋国税局は、かつて柳橋中央市場（愛知県名古屋市中村区）の中核施設だった旧中央水産ビル（令和元年閉鎖）をめぐり、不動産会社の株式会社名岐不動産（愛知県名古屋市北区）と自動車販売会社のＩ・Ｋ（愛知県津島市。社名等は当時のもの）に対し、所得隠しを指摘した。名岐不動産は同ビルの不動産取引を仲介しており、令和元年12月に同ビルの土地・建物が売却された際、仲介に係る経費などを水増しし、令和2年10月期の所得を約1億円圧縮したとみられる。Ｉ・Ｋ社は令和2年1月、同取引に関して「情報料」の名目で同ビル所有の組合から支払われた約2億2,000万円を申告していなかったとみられる。重加算税を含めた追徴税額は、名岐不動産が約5,000万円、Ｉ・Ｋ社が約4,000万円で、2社は既に修正申告をしたもよう。
![]()
