9月8日
●5,100万円脱税の疑いで派遣会社と実質経営者を告発
関東信越国税局は、法人税・消費税等約5,100万円を脱税したとして、労働者派遣業の株式会社創夢（群馬県前橋市）及び実質経営者のＩ氏を法人税法違反・消費税法違反等の疑いで前橋地検に告発した。
●eLTAX等で接続障害
松野官房長官は記者会見で、6日にe-Govがサイバー攻撃を受け接続障害が発生し、計4省庁23サイトが及びeLTAXが一時閲覧できなくなったが、後に復旧したと述べた。ロシアのハッカー集団による攻撃とみられる。
9月9日
●固定資産税にまつわる弁護士費用賠償で高裁差戻し
最高裁第一小法廷は、固定資産税の課税額をめぐる兵庫県丹波市とゴルフ場業者との上告審判決で、丹波市側の過失を認め、二審判決を破棄し大阪高裁に差し戻した。平成30年、丹波市がゴルフ場の林間コースを丘陵コースとして課税したことから訴訟に発展したもので、二審は業者側の主張を認めたものの丹波市の過失を否認し、弁護士費用約200万円の賠償請求を斥けていた。
●給付金詐欺容疑で暴力団員・税理士ら逮捕
警視庁暴対課は、虚偽の申請をして持続化給付金400万円を詐取したとして、稲川会系暴力団幹部・Ａ容疑者（55、神奈川県川崎市）、税理士・Ｙ容疑者（61、同葉山町）ら7人を、詐欺容疑で逮捕した。グループは総額1,900万円の不正受給に関わっており、被害額の一部は暴力団の資金源になっていたとみられる。
●EY新日本、無資格職員を「会計士」記載
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）は、監査チームが作成した書類のなかに、無資格の職員を「公認会計士」と記載した事例があったと公表した。
9月12日
●3,900万円脱税の疑いで板金加工会社と代表を告発
関東信越国税局は、法人税等約3,900万円を脱税したとして、精密板金加工業の株式会社徹工業（埼玉県久喜市、白岡市）とＨ代表取締役（54）を、さいたま地検に告発した。平成29年3月～令和2年2月にかけて架空の外注費を計上し、約1億6,400万円の所得を隠した疑い。
9月13日
●日大、脱税等の田中元理事に損害賠償請求へ
日本大学は、田中英寿元理事長（75）の脱税事件など一連の不祥事で大学に損失が生じたとして、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を固めた。
![]()
