9月15日

●高裁、日産へのタックスヘイブン税制適用処分を否認

東京高裁は、日産自動車株式会社（神奈川県横浜市）が外国子会社合算税制の適用を不服として課税処分の取消しを求めていた訴訟の控訴審で、日産側の訴えを認め処分の取消しを命じる判決を言い渡した。平成29年3月期の申告において東京国税局より、子会社のバミューダ諸島にある再保険会社の利益を同社本体と合算すべきと指摘され、過少申告加算税を含め約50億円の追徴課税をなされていたもの。東京国税局側は、上告するかどうか検討中としている。

●給付金2億円詐欺事件で国税局職員初公判

東京地裁で、詐欺グループによる持続化給付金2億円詐取事件で詐欺罪に問われている東京国税局職員（起訴休職中）・Ｔ被告（25）の初公判が行われ、被告は起訴内容を認めた。被告は令和2年7月頃より犯行グループにて虚偽の確定申告書作成に関与し、約20件を手伝って計17万円の報酬を受け取ったという。また、国税局職員の立場を悪用して申請希望者を募り、犯行グループに紹介して手数料を得ていたことが新たに分かった。

●消費税1,000万円不正還付で中古車解体・輸出会社と実質経営者を起訴

名古屋地検は、消費税等1,000万円余を不正に還付させたとして告発されていた、自動車解体・輸出会社の株式会社ＪＶＨ（愛知県春日井市）と、その実質的経営者のＭ被告（49、バングラデシュ国籍）を在宅起訴した。

9月16日

●トヨタのタイ法人に390億円追徴

タイ最高裁は、トヨタ自動車株式会社の現地法人に対し、約100億バーツ（約390億円）の追徴課税を命じた。平成22～24年、日タイ経済連携協定による低関税にて日本から輸入したプリウスの部品についてタイ関税当局が低関税適用を認めなかったことから、現地法人が平成27年に提訴していたもの。

●3,000万円脱税容疑で派遣会社と社長を告発

名古屋国税局は、売上の一部除外や外部委託費の架空計上等により消費税約3,000万円を脱税したとして、人材派遣業のＨ・Ｙサポート株式会社（岐阜県岐阜市）とＯ社長（57、同羽島市）を、消費税法違反等の疑いで岐阜地検に7日付で告発した。社長は修正申告を今後するとしている。

9月20日

●詐欺ＳＭＳで国税庁への問合せ3,000件超

松野博一官房長官は会見で、国税庁を騙る詐欺のＳＭＳやメールについて、同庁に3,000件を超える問合せが寄せられているとして、注意喚起した。同フィッシング詐欺では、特に20～40代の被害者が4～5万円分の電子マネーを騙し取られる被害が相次いでいる。

9月23日

●給付金詐取の国税局職員を懲戒免職

東京国税局は、給付金詐取事件で公判中の鶴見税務署職員・Ｔ被告（25）と面談の上、税務行政に対する信頼を大きく失わせたとして22日付で懲戒免職処分とした。