法務省は10月7日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。事業報告に記載又は記録すべき事項の一部、貸借対照表及び損益計算書に記載又は記録すべき事項等について、電子提供制度における書面交付請求をした株主に交付する書面に記載することを要しない事項とするとともに、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項においても同様の見直しをするため、諸規則の改正案を提示。

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