法務省は10月13日、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行った旨公表した。12月13日までに管轄の登記所に届出又は登記がされないときは、解散したものとみなされる。

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