9月28日

●3,200万円脱税の疑いで運送会社と取締役を告発

東京国税局は、法人税等約3,200万円を脱税したとして、野菜等の運送業・有限会社鳴浜運送（千葉県山武市）と、実質経営者のＮ取締役（57）を、法人税法違反の疑いで千葉地検に告発した。取引先5業者に人材派遣等の名目で架空の請求書を作成させ経費として計上する等して、令和2年3月までの4年間に約1億4,100万円の所得を隠した疑い。業者には「手数料」等として現金を送ったり、資金を貸し付けたりしていたとみられる。同社は既に修正申告を済ませたもよう。

●給付金詐欺の元国税職員に4年求刑

検察は、詐欺グループによる持続化給付金詐取事件で詐欺罪に問われていた元東京国税局職員・Ｎ被告（24）らの公判で、同被告に懲役4年を求刑した。判決は10月18日。

9月30日

●東京国税局、消費税不正還付の対策本部を新設

東京国税局は、虚偽の仕入れを申告して消費税の還付を不正に受ける事案への対策として、新たに「消費税不正還付対策本部」を設置した。

10月4日

●3,900万円脱税の除染会社元社長に有罪判決

福島地裁は、約3,900万円を脱税したとして消費税法違反等の罪に問われていた、除染工事業・株式会社東武建設（福島県南相馬市）の元代表取締役・Ｈ被告（57）に対し、懲役1年2月・執行猶予3年・罰金1,000万円とする判決を下した。

●計7,800万円脱税の２社と代表を起訴

水戸地検は、法人税法違反等の罪で告発されていた、製缶板金業・株式会社新栄（茨城県古河市）と不動産取引業・株式会社ダイシン（同市）を起訴し、両社代表のＳ氏（61）を在宅起訴した。いずれも架空の経費計上により、新栄社が約5,700万円、ダイシン社が約2,100万円の納税を免れていたとみられる。