10月19日
●7,600万円脱税の疑いで広告代理店と代表を告発
東京国税局査察部は、法人税等約7,600万円を脱税したとして、小売店用の広告入りレジ袋を手がける広告代理店・株式会社イデックス（埼玉県川越市）と茅野宏昭代表（48）を、法人税法違反等の疑いで東京地検に告発した。外注先5業者に架空の請求書や代金を水増しした請求書を作成させ架空の経費を計上し、令和元年8月までの3年間で約2億4,100万円の所得を隠した疑い。
10月22日
●秋葉復興相、後援会事務所賃料めぐる「脱税」批判に反発
秋葉賢也復興大臣は記者会見で、自身が代表を務める政治団体「秋葉けんや後援会」（東京都千代田区）が秋葉氏の母親に支払った地元仙台市の事務所の賃料について、母親が確定申告をしていなかったことが「脱税」と指摘されている問題について、「脱税という決め付けは遺憾」と反発した。
●百貨店3社、不適切免税で追徴
東京国税局は、消費税の免税要件を満たさない取引があったとして、大手百貨店の株式会社そごう・西武（東京都豊島区）に約1億円、株式会社小田急百貨店（同新宿区）に約400万円、株式会社松屋（同中央区）に数百万円を、それぞれ追徴課税した。税務調査により、来日から6か月以上経過した免税対象外の外国人への販売や、購入誓約書等の書類が保管されていない取引、転売目的が疑われる取引等がみつかったもの。
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