11月2日

●飲酒運転の疑いで税理士を逮捕

滋賀県警守山署は、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで、税理士の男性（65、同県守山市）を逮捕した。午後1時頃、同県野洲市の県道で、酒気帯びとみられる状態で軽乗用車を運転し、渋滞のため停車中の車に追突したもの。

11月4日

●税理士に暴言・暴行の税務署副署長を異動・減給

大阪国税局は、国家公務員法（信用失墜行為の禁止など）違反で、男性職員（50代）を、4日付で減給10分の2（3か月）の懲戒処分とした。職員はもともと奈良税務署の副署長であったが、9月に行われた近畿税理士会奈良支部との懇親会にて、開始から間もない午後6時頃に泥酔状態となり、役員の女性税理士に対し、机を叩きながら「アホとちがうか」「お前殺すぞ」等の暴言を吐き、さらに背中や肩を平手で叩く暴行を加えたもの。税務署と税理士会が開催する確定申告の相談会をめぐり、税理士会が会場内の配置を変更するよう要望したことに不満を抱き、一方的に激高したとみられる。税理士会を通じて被害を申告された大阪国税局は、男性を副署長から大阪国税局総務部に異動させていた。なお、懇親会には参加したが事件現場にはいなかった、署長も厳重注意となった。

●福島県内3税務署で申告書を誤廃棄

仙台国税局は、福島税務署・郡山税務署・相馬税務署で、確定申告書等計920件を誤って廃棄するミスがあったと発表した。誤廃棄されたのは、平成23～26年分の申告書等の書類のうち、平成27年4月1日以降に提出されたもので、保存期間満了は来年4月だった。本来は申告の時期別にファイルで保管すべきところ、職員の認識不足により申告書の対象年度別で保管したことが原因。これら書類は国税局のシステムに登録されており、外部への流出もないことから、納税者への影響はないという。

11月7日

●8,600万円脱税で工事会社と元代表を起訴

和歌山地検は、法人税・消費税等8,600万円を脱税したとして、水道管等の工事会社・中村設備工業株式会社（和歌山県和歌山市）と、前社長のＮ被告（45）を、法人税法違反等の罪で起訴した。

11月8日

●3,500万円脱税の疑いで工事会社と役員を告発

金沢国税局は、法人税等約3,500万円を脱税したとして、とび・土木等の工事会社・株式会社小林工業（福井県敦賀市）とＫ役員（45）を、法人税法違反等の疑いで福井地検に告発した。取引先に実態のない請求書を作成させ架空の外注費を計上する等して、令和2年3月までの1年間に約1億4,600万円の所得を隠したとみられる。