国税庁は11月25日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」を改訂した。今回の改訂では、以下の項目が改訂・追加された。
・問12（新たに設立された法人等の登録時期の特例）
・問15（事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続）
・問24（適格簡易請求書の交付ができる事業）
・問31（継続した取引における修正した適格請求書等の交付方法）【追加】
・問32（値増金に係る適格請求書の交付）【追加】
・問40（自動販売機及び自動サービス機の範囲）
・問41（媒介者交付特例）
・問42（複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用）
・問57（複数の取引をまとめた請求書の交付）【追加】
・問59（外貨建取引における適格請求書の記載事項）
・問62（物品切手等を値引販売した場合の適格請求書の記載事項）【追加】
・問70（適格請求書の写しの電磁的記録による保存）
・問72（提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法）【追加】
・問73（提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存形式）【追加】
・問75（提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存）
・問84（立替金）
・問86（見積額が記載された適格請求書の保存等）
・問87（出来高検収書の保存による仕入税額控除）【追加】
・問88（短期前払費用）【追加】
・問89（郵便切手類又は物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れの時期）【追加】
・問90（物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額）【追加】
・問98（帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項）
・問100（適格請求書等保存方式の下での税額計算の概要）
・問107（課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算）
・問108（仕入税額の計算方法）
・問109（外貨建取引における仕入税額の計算方法）【追加】
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