11月16日
●免税品爆買いの外国人7人に7億6,000万円徴収処分
大阪国税局は、大阪市内の百貨店を中心に総額77億円相当の高級ブランドの免税品を大量購入した中国籍の男女7人に対し税務調査の上、消費税約7億6,000万円の徴収処分を決定した。令和2年以降に来日し、6か月以上滞在してもなお購入免税品を国外に送った形跡がなく、商品を国外に送ったことを証明する書類も所持していなかったことから、転売目的での大量購入と判断したもよう。7人は計約200万円を納付したのみで、既に帰国している。
11月17日
●猟師30人余に申告漏れ指摘
大阪国税局は、滋賀県長浜市内と米原市内の鳥獣ハンター32人に対し、計約1億7,000万円の申告漏れを指摘した。令和2年までの数年間、農作物に被害を与える野生のニホンジカやイノシシ等を捕獲等した際に自治体から支払われる報償金を所得として申告していなかったもの。
11月18日
●工事代金水増しの元所長らを逮捕
大阪府警捜査4課は、会社法違反（特別背任）の疑いで、建設業の株式会社銭高組（東京都千代田区・大阪府大阪市。「銭」は金偏に戈2つ）の元作業所長・I1容疑者（42）と、その下請けである株式会社松岩組（大阪府豊中市）の元専務・I2憲容疑者（38）を逮捕した。銭高組等によるＪＶが受注した阪神鉄道の線路の高架工事において、松岩組が請け負った工事の代金を共謀して水増しし、銭高組に約9,450万円の損害を与えた疑い。銭高組は今年7月に大阪国税局より約4億円の申告漏れを指摘されており、そのうち約4,500万円が松岩組から払い戻されたリベートとして、重加算税の対象となっていた。
●仙台市、源泉所得税納付漏れで不納付加算税等4,900万円
仙台市は、職員の夏季賞与の源泉所得税約9億6,063万円の納付が約1か月遅れたため、延滞税・不納付加算税約4,948万円の納付義務が生じたと発表した。納税事務担当職員の理解不足やマニュアル不備が原因。過去1年以内に下水道事業の源泉所得税でも納付遅れがあったため、不納付加算税の納付免除規定が適用されなかった。同市は担当職員の処分を見送り、人材育成部長と労務課長を戒告の懲戒処分とし、さらに、不適切な事務処理が続いているとして、総務局長と総務局次長を減給10分の1（3か月）の懲戒処分とした。市長・副市長の報酬も50%（3か月）減給の方針。
11月20日
●寺田総務相、脱税等の疑惑で辞任
寺田稔総務相（64）は、岸田文雄首相に対し辞表を提出し、受理された。関連政治団体が職員の源泉所得税を脱税していたとする週刊誌報道に端を発する一連の疑惑を受けたかたち。
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