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税理士向けニュース記事

税の事件簿(11月30日~12月6日)

2022年12月12日
11月30日
●福岡国税局元職員が再就職等規制違反
福岡国税局は、元幹部職員の男性(60代)が在職中、国家公務員法が定める再就職のあっせん規制に違反し、企業の求めに応じて別の元職員の情報(名前・職歴等)を提供していたと発表した。再就職等監視委員会からの指摘により発覚したもの。元幹部職員は退職時の給与1か月分の1割を自主返納した。

●世田谷区、共催イベントの消費税申告漏れを調査へ
東京都世田谷区は、区が共催する「たまがわ花火大会」など複数の催しで消費税等の申告漏れがあった(物販等の課税売上高が1,000万円以上であった)可能性があるとして、調査を始めた。

12月1日
●4,500万円脱税の疑いでトレカ販売会社と前代表を告発
東京国税局査察部は、昨年までの3年間に約1億5,300万円の所得を隠し、法人税等約4,500万円を脱税したとして、トレーディングカードゲームの販売等を手がける株式会社カードラボ(東京都板橋区)と前代表・N氏(47)を、法人税法違反容疑等で東京地検に告発した。N前代表の知人男性から「遊戯王」「ポケットモンスター」といった人気作の希少カードを仕入れたよう装い、会社の口座から知人の口座に資金を移した上で、約95%を前代表の口座に返金させていたもよう。前代表は会社資金約2億5,000万円を私的に流用したともみられ、同社は刑事告訴する方針。

12月6日
●脱税指南の疑いでシンガポールの会社役員を逮捕
大阪地検特捜部は、脱税を指南したとして、会社役員・M容疑者(46)を、法人税法違反等の容疑で、滞在先のシンガポールから帰国したところを逮捕した。不動産業の株式会社レオン都市開発(大阪市北区)の元社長(既に有罪判決が確定)に対し、平成28年までの3年間に同社がシンガポールなどの海外法人に架空の手数料・研修費用を支払ったとする虚偽の確定申告をするよう勧め、法人税等約3,200万円を脱税させた疑い。M容疑者は海外に住む元税理士らと共謀し、複数の会社に対し同様に指南していたもよう。