12月9日、「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（法律第97号）が公布された。「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正関係」として、税理士等が顧客等との間で取引を行う時の確認事項が追加されるとともに、一定の特定事業者が行う疑わしい取引の届出に関する規定が整備された。

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