国税庁は12月7日、「投資簿価修正における簿価純資産価額の特例計算に関する経過措置を適用する旨の届出書」を公表した。令和4年改正令附則第6条第3項の規定の適用を受けようとする経過連結親法人（連結納税制度からグループ通算制度に移行した連結親法人であった法人）が対象。

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