12月7日

●偽造書類で税理士資格取得をはかった自称米国公認会計士を逮捕

警視庁は、偽造書類を提出して税理士登録をしようとした疑いで、Ｍ容疑者（40）を逮捕した。自身を米国公認会計士と自称し、偽造した公認会計士の登録証明書を東京税理士会に郵送したとみられる。登録証明書は日本公認会計士協会の「事務局長」名義で発行されるところ、Ｍ容疑者の証明書は「専務理事」名義になっていたこと等から、税理士会が警視庁に相談した。

●三井住友ＦＧ、インドのノンバンク買収で920億円税負担報道

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京都千代田区）は、インドのノンバンク大手フラートン・インディア・クレジット・カンパニーの買収に関連して、同国税務当局から550億ルピー（約920億円）の納付を求められており、解決策を模索していると、大手海外メディアが報じた。

12月8日

●2,700万円脱税の疑いで建設会社と元社長を告発

大阪国税局は、法人税等約2,700万円を脱税したとして、建設業（型枠工事等）のＫＯＢＡＫＥＮ株式会社（大阪府堺市）とＫ元社長（48）を、法人税法違反等の疑いで大阪地検に告発した。下請けの個人事業主4人に虚偽の請求書を発行させて架空の外注費を計上し、令和2年3月までの2年間に約1億1,500万円の所得を隠したもの。修正申告は済ませたという。

●骨董品等輸出会社に7,300万円追徴

東京国税局は、輸出会社の「三方」（さんぽう、東京都台東区）に対し、消費税約5,400万円の還付を不正に申告したと指摘し、重加算税を含め約7,300万円を追徴した。令和2～3年、中国人画家の絵画の贋作や中国製のつぼ・陶器など約30点を都内の古物販売業者から総額約6億円で仕入れ、ほぼ同額で香港の業者に輸出したとする申告書を提出していたもの。同社は不正行為ではないとして、不服を申し立てている。

●税理士管理口座から預金詐取の疑いで元銀行員逮捕

警視庁池袋署は、顧客の預金約100万円を詐取したとして、株式会社群馬銀行（前橋市）の元行員・Ｔ容疑者（32、東京都八王子市）を逮捕した。令和2年4月、顧客であった被害者女性（80代）から振込依頼があったよう装って被害者の別の銀行口座に送金し、所持していたこの銀行のキャッシュカードを使って出金した疑い。被害者の口座を管理していた税理士が不審な送金に気づき、発覚したという。被害者の口座からは、この他にも数千万円が不正に送金・出金されている。

12月11日

●消費税不正還付による追徴額の4割が福岡国税局管轄

全国の国税局が消費税の還付申告を行った法人を対象に行った税務調査の結果、6月までの1年間における消費税不正還付による追徴税額は約111億円（前年比約3倍）で、うち約42億3,600万円が福岡国税局管内での処分であったことがわかった。なお、福岡国税局はこの期間に、福岡県内の某貿易会社に対し、紙おむつ等生活用品の仕入額と輸出先の売上高をともに水増しして虚偽の確定申告書を提出し、約4年間に約19億3,500万円の消費税還付を不正に受けたとして、重加算税を含め計約25億900万円を追徴課税したとも報道されている。

12月12日

●納税証明書取得のシステム会社と代表を1億円脱税の疑いで告発

東京国税局は、約１億300万円を脱税したとして、システム開発の株式会社リンクオフ

（東京都世田谷区）とＫ代表取締役（53）を、法人税法違反容疑等で東京地検に9月30日付で告発した。令和2年12月期までの3年間、税務申告をせず約3億4,600万円の所得を隠し法人税約8,500万円の納税を免れたほか、従業員の給与から源泉徴収をせず所得税約1,800万円を納めなかった疑い。Ｋ代表は既に修正申告と納付を済ませたとしている。同社は平成25年以降税務申告をしていなかったにもかかわらず、税金の未納額がないことを示す納税証明書を税務署から取得して国の入札参加資格（全省庁統一資格）を得、経済産業省の勤怠管理システム構築や防衛装備庁の事業等を受注していた。

12月13日

●仙台市の申告漏れ、5年間で22件

仙台市で職員の源泉所得税の納付が遅れたことにより約4,900万円の追徴課税が発生した問題を受け、市が緊急に調査したところ、個人事業主・弁護士等との委託契約の報酬や交通費等での源泉徴収漏れが、資料が残る過去5年間で少なくとも22件あり、うち19件が未納付であったことがわかった。なお約4,900万円を税金で補填するかについては、22日に採決される。