12月15日

●徳島市が暗号資産の差し押さえ、四国で初

徳島市は、住民税58万円余を滞納した男性（30代）が所有する暗号資産を差し押さえ、強制的に現金に換金して1万円余を徴収した。暗号資産の差し押さえは四国の自治体としては初の事例。

12月19日

●メキシコ当局、中部電力に759億円納付通知

中部電力株式会社（愛知県名古屋市）は、平成28年に会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業を株式会社ＪＥＲＡ（東京都中央区）へ承継した取引について、メキシコ税務当局から約759億円の納付を命じる更正決定通知を受領した。同社は不服申立てを行うとしている。

12月20日

●5,900万円脱税の疑いでボートレース予想の男性を告発

広島国税局は、約5,900万円を脱税したとして、ボートレースの予想情報を販売するＮ氏（27、山口県周南市）を、所得税法違反の疑いで6月30日付で山口地検に告発した。令和元年と2年の収入約1億5,400万円を申告していなかった。

●有罪判決確定の元公認会計士、再審請求

元公認会計士で会計評論家の細野祐二氏（69）は、平成16年に株式会社キャッツの粉飾決算事件で共謀したとして証券取引法（現・金融商品取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決にて確定したことについて、当時の会計基準に照らして虚偽ではなかったとして、東京地裁に再審請求を申し立てた。

●外国の遺族年金に相続税課税、不服申立てへ

国税庁が今月、スイスの公的年金に加入していた夫を亡くし同国の遺族年金を受給している女性（70代）に対し、外国の遺族年金はみなし相続財産にあたるとして、今後の受給分も含め価額を約1億7,000万円と評価した上で、子を含めた4人の相続人に過少申告加算税を含め約3,000万円を課税すると通知したと報道された。女性側は国税不服審判所に審査請求をする意向。なお日本の遺族年金については、厚生年金保険法や国民年金保険法で課税対象外と定められている。