12月21日

●全国初のふるさと納税贈収賄事件で実刑判決

高知地裁は、高知県奈半利町の職員（当時）がふるさと納税の返礼品を有利に取り扱う見返りとして賄賂を受け取った罪等に問われていた裁判で、元課長補佐・Ｋ被告（44）に懲役4年6か月、元地方創生課長・Ｍ被告（48）に懲役1年の実刑判決を言い渡した。本件はふるさと納税をめぐる全国初の汚職事件として注目されていた。

●京都の味噌会社、役員報酬めぐり3億8,500万円課税処分の取消訴訟報道

有限会社京醍醐味噌（京都府京都市）は、平成25～28年に役員2名に支払われた役員報酬約21億5,100万円のうち約18億4,000万円について国税から「不相当に高額」と指摘され、約3億8,500万円の課税処分をなされたため、処分取消を求めて裁判で争っているとＷＥＢメディアが報じた。判決は来年3月、東京地裁で言い渡される予定。

12月23日

●風俗店での無許可副業等で東京国税局女性職員を懲戒免職

東京国税局は、無許可で風俗店に勤め報酬約826万円を受け取っていたとして、都内の税務署法人課税部門の事務官である女性職員（24）を、国家公務員法に基づき懲戒免職処分にした。昨年4月以後の主に病気休職期間中、計165日にわたり、風俗店8店舗で勤務したもので、外部からの情報提供により発覚。職員は同国税局の調査を受けた後、報酬の確定申告を行った。あわせて、昨年5月に税務署の職員親睦会費26万円を持ち出したことや、同月に虚偽の病名で3日間の病気休暇を不正取得したことも判明した。

12月26日

●1億6,500万円脱税で会社役員に有罪判決

松山地裁は、自社株売却で得た収入を申告せず約1億6,500万円を脱税したとして所得税法

違反の罪に問われていた会社役員・Ｏ被告（71、東京都江東区）に対し、懲役1年6月・執行猶予3年、罰金3,500万円とする判決を言い渡した。

●3,400万円脱税の疑いで配管工事会社と社長を告発

大阪国税局は、法人税約3,400万円を脱税したとして、配管工事業の株式会社カンプロ（兵庫県西宮市）とＭ社長（50）を、法人税法違反の疑いで神戸地検に告発した。令和2年3月期までの3事業年度において、下請業者に虚偽の請求書を作成させ外注加工費を計上し、約1億4,300万円の所得を隠した疑い。追徴税額は重加算税を含め約4,790万円。脱税資金は社長の株式や居住用マンションの購入等に充てられたという。

12月27日

●アップル日本法人に消費税140億円追徴

東京国税局が、Ａｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ合同会社（米アップル社の日本法人。東京都港区）に税務調査を行い、令和3年9月期までの2年間で約140億円の消費税を追徴課税していたことがわかった。運営するアップルストアにて訪日客がアイフォーンを転売目的で大量購入したと疑われる取引約1,400億円分について、免税要件を満たしていないと指摘したもの。免税販売を巡る追徴額としては過去最大規模とみられる。

●ジャニーズ事務所、補助金等65億円申告漏れ

東京国税局は、大手芸能プロダクションの株式会社ジャニーズ事務所（東京都港区）、及び関連会社の株式会社ヤング・コミュニケーション（同）他2社に税務調査の上、令和3年までの5年間に約65億円の申告漏れを指摘した。コロナ禍による公演の中止・延期のため、ヤング社が受給していた経済産業省のコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金のうち約55億円について、交付決定の翌期に計上する申告漏れ等があったもよう。追徴税額は過少申告加算税を含め約19億円とみられる。

●ジャニーズ社長からタレントへのお年玉に4,000万円追徴

東京国税局は、大手芸能プロダクションの株式会社ジャニーズ事務所（東京都港区）、及びグループ会社である株式会社エム・シィオー（同）と株式会社ジャニーズ出版（同）に対し、所属タレントに毎年渡している「お年玉」（5年分、総額9,000万円）が、会社の経費ではなく社長のＦ氏への賞与にあたるとして所得税の源泉徴収漏れを指摘し、約4,000万円を追徴課税した。お年玉は1人あたり多くても数十万円で、贈与税は発生しなかったという。

●7,400万円脱税で元中古車販売修理業者を起訴

仙台地検は、約7,400万円を脱税したとして、元中古車販売修理業の会社員・Ｓ被告（40）を、所得税法違反・消費税法違反で起訴した。平成29年から2年間に、架空の修理費を外注したと計上する等して約1億3,800万円の所得を隠し、所得税約5,300万円を脱税したほか、消費税等の確定申告をせず約2,100万円も免れていたとみられる。

●6,600万円脱税・脱税指南等で会社役員を起訴

大阪地検特捜部は、法人税等約6,600万円を脱税した等として、会社役員・Ｍ容疑者（46）を、法人税法違反等の罪で起訴した。容疑者は平成28年までの3年間、不動産会社2社の元社長2人と共謀して2社の所得約2億900万円を隠したほか、脱税指南の報酬を受け取っていたとみられており、今月逮捕されていた。

●18の監査法人でも無資格職員を「会計士」記載

監査法人トーマツとＥＹ新日本監査法人が作成した書類において無資格の職員を「公認会計士」と記載した事例があった問題で、日本公認会計士協会は、上場会社監査を担当する135の事務所による自己点検により、同様の誤記載・不適切記載があずさ監査法人や太陽監査法人など18の監査法人でも見つかったと公表した。

●渋谷区税務課、住民税詐欺メールに注意喚起

渋谷区税務課は、同課になりすまして「住民税が未納になっています。今後、差押えを執行します。」といった内容のリンクつきＳＭＳ（フィッシングメール）が送信された事例が確認されたとして、注意喚起した。